子宮頸がんの予防には、ワクチンと検診の両方が必要

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスです。

性交渉を全くしない女性がいるとするなら、ワクチン接種や検診は子宮頸がんだけを考えれば必要ないのかもしれませんが、実際にそのような女性はなかなかいません。

今までに子宮頸がんワクチンについて、このブログの中でも触れてきました。

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ワクチン自体にも日本では9価のものが未承認であることや、副反応が少なからず起きてしまうといった解決すべき問題はまだ残っていますが、がんの予防としてのワクチンの必要性は変わりません。

国によっては、ワクチン接種を女性に限らず男性にも推奨している国もあります。

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しかし、ワクチンだけ接種していれば絶対子宮頸がんにならないわけではありません。

ワクチン接種とともに検診も受けることが重要と言われています。

がん検診の必要な年齢と利益

20 歳代では子宮頸がんの罹患率や死亡率が低く、子宮頸がん検診から得られる利益は相対的に小さいといわれています。

世界各国で子宮頸がん検診が行われていますが、各国の事情を反映して検診の開始年齢は違いがあります。

ですが共通して言えることは、最近ではどの国においても検診開始年齢が引き上げられているということです。

たとえばオーストラリアでは18歳から25歳に、ニュージーランドやスコットランドでは20歳から25歳に、それぞれ引き上げられました。

理由はいくつか考えられますが、一つはがん検診の利益と害について理解が進んだことがあるといわれています。

死亡率は低いとはいえ25歳未満の女性が子宮頸がんで亡くなることもあります。

がん検診とワクチン接種の必要性

検診自体の必ずしも無害なわけではありませんが、検診の害を容認し日本やアメリカ合衆国のように20~21歳から検診を開始するという方針も間違いではありません。

とくに日本では若い世代の子宮頸がん死が増加傾向にあるからなおさらです。

がん死を防ごうとすると検診の害が増え、検診の害を抑えようとすると検診で防げたかもしれないがん死が生じます。
ここにはジレンマがあります。

HPV ワクチンはジレンマを軽くできます。

残念ながら現在のワクチンは高リスクタイプのHPVが対象で、すべてのタイプのHPVの予防はできませんので、HPVワクチンを接種していても検診は必要です。

HPVワクチンを接種することで、子宮頸がんの罹患率・死亡率の減少が期待でき、検診開始年齢を引き上げることができます。

子宮頸がんの前がん病変

HPV ワクチンが前がん病変を減らすことは複数の研究で示されています。

検診で前がん病変が発見されば円錐切除術といった治療が必要になります。

進行した子宮頸がんの治療と比べると侵襲性は小さいですが、それでも治療自体が体の負担になりますし、早産や流産のリスクを増やします。

ワクチンが進行した子宮頸がんを減らすことはまだ証明されていませんが、前がん病変の治療に伴う負担やリスクを減らせることは証明されたといってもいいのかもしれません。

ワクチンと検診はセット

たまに

ワクチンを接種してもがん検診が必要ならワクチンは意味がない。検診だけやっていればいい

という意見がありますが、これには大きな誤解があることがわかると思います。

検診をするからワクチンはいらない

というのは、

シートベルトをするからエアバッグはいらない

というようなもの。

検診とワクチンの併用が子宮頸がん予防の両輪で、国際標準です。

検診にむけて

しかし、いきなり検診といっても様々な医療機関から自分にとって都合のいい検診先を見つけることは困難です。

特に子宮頸がんの検診が必要な年代の方々は、時間を作るのが難しいことも事実です。

インターネットを用いると色々なクリニックや病院が出てきますが、それらを網羅して予約できるサイトがあります。

ここでは子宮頸がんだけでなく、全身検索してくれる医療機関もあり、自分のニーズに合った検査が行えます。

かかりつけなどがある場合は別ですが、決まった場所がない場合などに活用いただければ幸いです。

がんになったときの出費。手術などの医療費とそれ以外のお金の話。

日本人の2人に1人がかかるといわれているがん。

今では日本人の死亡原因の1位になっています。

がん治療は年々進化をして、生存期間の改善など目覚ましい発展を遂げています。

そこで、気になるがんになった時の治療にかかる費用。

そう、お金についてです。

 薬剤師目線:がんにかかるお金

実際がんにかかる費用はどの程度なのか。
いきなりの答えとして、治療費の自己負担は年間で平均約92万円です。
これは厚生労働省のデータ。

しかし、治療費以外にも抗がん剤の副作用で髪が抜けたあとのかつらなど、高額な出費が伴う場合が多いとです。

がん患者自身に聞いた実際に必要な蓄えは、平均約364万円との調査結果もあります。

がんになるリスク

次に、がんにかかるリスクについてです。

冒頭にも書きましたが、実際のところどの程度のリスクがあるのか。
まず結論からですが、やはり働きすぎは要注意が必要です。

がんの患者数は、三大疾病の中の「心疾患」「脳血管疾患」に加えて多く、
65 歳までの現役世代で比べるとがんは8万5000人、残り心疾患、脳血管疾患は3万人台と倍以上の差があるといわれています。

では、ここからは

  • 手術の前にかかるお金
  • 医療費以外の出費
  • 手術後にかかるお金

についてです。

手術の前にかかるお金

例として、乳がんの場合です。

手術前には抗がん剤の点滴治療などを受け、費用は1回2万円を8回。
マンモグラフィーによる検査も5回受けると約10万円かかる場合があります。
がん保険など加入していれば給付金がおりますが、手術前の出費で保険料のほとんどが消えるということも。

高額療養費制度もありますが、1か月ごとに限度額を超えないと給付がおりないため、適応されない場合もあります。

高額療養費制度の注意点

医療費には健康保険で差し引かれた分の自己負担を、さらに減らしてくれる高額療養費制度というものがあります。

年収に応じて限度額が変わる制度ですが、申請は必要であり、お金の受け取りまでは 3 か月かかります。
さらに月をまたぐ入院と外来の合算はしてはいけないことになっています。

そのため、入院する場合は月初めから月末の間までの期間とすることで月またぎを防ぎ、高額療養費制度を利用できるよう、医師と相談する必要があります。

ちなみに、限度額適用認定証で事前申請していないと一時的にでも高額な医療費を建て替えないといけなくなるので、注意が必要です。

医療費以外の出費

抗がん剤の投与で必ずと言っていいほど悩まされる副作用。

副作用により吐き気や倦怠感などが1週間程度続くということも結構あります。
さらには抗がん剤投与から2週間後程度に現れる、脱毛の症状。
脱毛や治療方法によっても差がありますが、年単位で続く場合もあります。

また、副作用の影響で感染症にかかりやすくなります。
免疫力が必要なため、1 日中マスクをつけないといけないことも。

1日2枚使用で65枚入り300円の値段。
眉スタンプは 1 回1,500円。

がん保険給付金があったとしても、検査や抗がん剤治療で26万円、かつらなどで20万、
さらには交通費に食費。

当然治療の間の収入が減ることを考慮すると、手術と入院前にほぼ使い果たすことになるともいわれています。
2人に1人がかかるといわれているがん。
保険の見直しも必要かもしれません。

ただ、あまり知られていませんが、40歳以上のがん患者さんは医療保険のほかに介護保険を利用することができます。
詳しくは下の記事をご参照ください。

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がん医療費以外の主な出費

がん医療費以外の1年の平均は55万円といわれています。
(がん患者団体支援機構・ニッセイライフ共同実施アンケト調べ)

1位は交通費や宿泊費、2位は検査費用、3位は健康食品やサプリメントなど。

ある調べでは、

「がん患者は 4~6 割程度が何らかの健康食品・サプリメントを利用している」

とも言われています。

手術後にかかるお金

手術後にかかるお金の問題で悩む人が多いのは事実。

がんにかかるお金は、

  1. 病院に支払う医療費
  2. 病院に支払う差額ベッド代などその他のお金
  3. かつら代など病院以外で支払うお金

の3つが重要です。

リンパ浮腫となった脚に使用するのは、1足2万円の医療用ストッキング。

また、良くあるケースでは治療後に足がむくみ、靴の買い替えが必要になったという場合もあります。

がん治療に関してや、費用については国立がん研究センターのがん相談専用電話が利用できます。

まとめ

がん患者は仕事を辞めて治療に専念しないといけないと思っている人が多いといわれています。

がんと申告された後に勤めている人の割合は実は34%。
しかし、がん診断後に辞職するがん患者が多いため、診断後の平均年収は約40%も減っているとも。

現在は、ワーキングサバイバーという考え方もあり、治療と仕事の両立は可能になってきています。

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がん治療にかかる日数は、平成8年では平均36日でした。
しかし、おととしになると平均で19日程度に短縮しています。

抗がん剤治療も外来となり、がんも普通の生活を送りながら治す病気になってきています。

癌と仕事。仕事をしながらがん治療行うためにすべきこと。

癌と仕事

今や2人に1人が「がん」になると言われている時代。

最近では樹木希林(きき きりん)さんが全身がん、山本“KID”徳郁(やまもと“キッド”のりふみ)が消化器系のがんで亡くなりました。
お悔み申し上げます。

樹木希林さんの全身がんは医療用語ではなく、おそらく全身にがんが転移した状態をいったことと言われています。
また、山本“KID”徳郁さんは消化器系のがんと言われていますが、詳細は不明です。
しかし、がんが見つかった時点でステージⅣということでしたので、全身のどこかに転移はあったものと思われます。

お二人に共通していることが、樹木希林さんは亡くなる直前まで女優業を。
山本“KID”徳郁さんは、体調が悪くなってからは静養していたものの、総合格闘技からレスリングへと転向しオリンピック出場も目指していました。

そう、お二人とも仕事を行いながらがんと向きあっていました。

働くこと。
仕事が全てではないとも言いますが、食べていくためにお金は必要ですし、仕事のやりがいは生きる力を与えてくれます。

がんにかかってかかるお金については、次の記事もご覧ください。

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最近ではフリーランスという言葉もだいぶ普及していて、好きな事を仕事にしている方も多い現状があります。

仕事の意味はいろいろあると思いますが、がんと診断されたらどうすればいいのか。
どのように仕事と向きあっていけばいいのか。

その考え方を紹介します。

癌と診断されてすること

いきなりがんと診断されて冷静になれる人はいないと思います。
しかし、考えなければいけないことはたくさんあるので、まずは落ち着くことが大事です。

そして、落ち着いてきたら情報を整理してみてください。

  • 治療に関すること
  • 現在の仕事への希望や思い
  • 職場の制度
  • 社会環境に関すること

です。

そして、整理するために確認をしましょう。

医療機関に確認する5ポイント

  1. 治療中働くことはできるのか
  2. 今まで通り働けるのか
  3. 制限はあるのか
  4. 治療した際の副作用の対処法
  5. 他の治療法について

自分で考えるべき5ポイント

  1. 治療内容が仕事のスケジュールに影響するか
  2. 働き方を変えられるか、周りに同じような人がいるか
  3. 仕事を続けるために、見直せるところがあるか(仕事の量、ペース配分など)
  4. 働く権利と休む権利があること
  5. 仕事は精神的・経済的にどの程度大切か

職場に確認すべき5ポイント

  1. 私傷病休暇制度があるか
  2. 時短制度、フレックス勤務が可能か
  3. パートタイムなどへの変更が可能か
  4. 在宅勤務ができるか
  5. 職場に休憩室や医務室はあるか、利用できるか

癌と仕事:利用できる制度について

職場の就業規則や制度に関すること

職場の規則や制度などは、正直なところ普段確認したことがある人は少ないと思います。
ですので、そこは専門的な人事担当に問い合わせてみましょう。

がんだということを言いたくないという気持ちもわかりますが、時短や休暇をもらうためには申告したほうが取りやすいです。

入院の際に使える一般的な制度としては、年次有給休暇があります。
さらに私傷病給食制度がある場合は、それが利用できます。
職場によってはリフレッシュ休暇や積立休暇などもあります。

これを確認しておくと、治療や通院だけでなく、復職のスケジュールも具体的に考えることができようになります。

公的制度について

ご自身が加入している健康保険を再度確認してください。
また、どのような手続きが必要かも整理することが大切です。

がんなどの重い病気にかかった時に利用できる公的制度として、高額療養費や疾病手当金があります。

高額療養費

高額な医療費の負担を軽減する方法として、高額療養費の限度額適用認定証があります。

健康保険窓口で事前に申請すると、医療機関での窓口の支払いが一定以上増えずに済むという制度です。
事前に申請していなくても、後で払い戻し可能ですがかなりの大金になるため、事前申請をおススメします。

疾病手当金

国民健康保険以外の健康保険の場合は、疾病手当金という制度があります。

治療によって休んだことで減額された給料をカバーしてくれる制度です。
カバーしてくれる期間は、支給開始から最長で1年半です。

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癌治療を受けるに当たり確認しておくこと

医師に対していろいろ聞くことができない、聞きにくいという方は多いと思いますが、そこは遠慮せず。
日々進化している医療の中では、さまざまな選択肢もあり、それによってその後の見通しや働き方が変わってきます。

将来像をイメージしやすくするためにも、治療内容や副作用、後遺症について聞き、さらに一歩進んで副作用・後遺症はどの程度の期間で発生し、どんな対処法があるかまで聞くようにしましょう。

担当医に確認しておくこと

治療について

  • 治療のスケジュール、頻度など
  • 副作用とその期間、注意点
  • 他の診療科の受診の必要性とその頻度

休職した場合は、復職のタイミングについてもおおよその時期を確認しましょう。
また、診断書に記入してもらう内容についても確認し、個人的に加入している保険がある場合には、保険会社に記入が必要な事項の確認も行いましょう。

担当医へ伝えること

自身が治療に対してどのような医師があるのかと、仕事に対してどのような希望を持っているかを伝えましょう。

実際の働き方(人前に出ることが多い、デスクワークが多いなど)についても、情報提供しましょう。

癌治療中の職場への伝え方

職場へ伝えることで、制度などは利用しやすい状況になりますが、必ずしもいい方向には進まず、働きずらい環境になる可能性もあります。

企業などは安全配慮の義務があります。
職場へは病名よりも、配慮してほしいことを伝えましょう。

伝えるべきタイミング

正解はありませんが、タイミングと内容は次のように整理されます。

治療前

  • 休暇を必要とする期間
  • 治療や検査のスケジュール
  • 配慮事項

治療中

  • 休暇期間
  • お見舞いなどの可否
  • 万が一の時の連絡先、手段

復職前

  • 復職可能な時期、手続き
  • 配慮事項の確認
  • 病名を公表する範囲

復職後

  • 勤務時間の調整
  • 業務量の調整

癌治療で休職している間にできること

休職中もできる範囲内で、職場に状況や今後の見通しを定期的に報告しましょう。

ちょっとしたコミュニケーションも大切で、復職に向けて生活習慣を整えながら無理のない範囲で行いましょう。
休職期間が長い場合は、模擬出勤(出勤時間に起きて、外へ出る。無理のない範囲内で家の外で時間を過ごすなど)を行い体力の回復状況の確認もいいかもしれません。

そして、復職に向けて書類等の準備をしましょう。

復職をして、仕事と治療を無理せず行いたい

復職直後は頑張りすぎてしまいがちです。
まずは無理をせず、時間は短くとも継続的に働けるようにしましょう。

また、フレックス勤務や時短勤務、在宅勤務制度などがあれば有効活用することも重要です。
使える制度がないときは人事部と相談するのも一つの手です。

働くことが全てではありません。
今の時代、フリーランスという考え方もあったり働き方は多種多様です。

がん治療は長く続くこともあり、その都度考え方や価値観が変動します。
そのため、急いで決断せずに負担を軽減しつつ現在の生活や、仕事を長く続けられるように臨床心理士や緩和ケアチームと相談することもいい手段かもしれません。

癌と仕事

実際のがん治療において、利用できる制度や考え方についてまとめました。

一言でがんと言っても、部位や進行の度合いによって違いもあります。

今回の内容が全てではありませんし、生活環境や職場環境によっては実現が不可能なこともあるかと思います。
治療方法や制度もどんどん変化していく中で、この記事ががんになった際や、がん患者の家族としてサポートする際に、参考になれば幸いです。

癌ブログ:癌でも使える介護保険

癌でも利用できる介護保険

意外と知られていない事実。

介護保険って高齢者しか使えないと思っていませんか?

そもそも介護保険とは平成12年4月から始まった保険制度。
40歳になると被保険者として保険料を支払うことになっています。

40歳以上の方、健康保険料の明細を確認してみてください。
そして40歳以上で、介護や支援が必要になったら利用する権利があります

ちなみに、65歳以上であれば介護を必要とする理由や原因を問われることはありません。
しかし、40~64歳までは16種類の特定疾病を原因とする場合に限って、利用することが認められています。

16種類の特定疾病とは、がんをはじめ、代表的なもので関節リウマチやパーキンソン病関連疾患などがあります。

ただ、実際介護保険が必要になってもすぐに利用できるわけではありません。
介護や支援が必要であるとの認定をもらわないといけなく、審査には一定の期間がかかるため早めに申請の準備をしておいた方がいいです。

がんにかかるお金については、下の記事もご覧ください。

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癌と保険:介護保険制度を利用するときの相談先

実際に利用するとなった場合の相談先は、市区町村の役場に行き、介護保険の担当課もしくは、地域包括支援センターにて申請を行います。
健康保険組合ではないので、注意が必要です。

申請は、本人または家族が代わりに行うことも可能です。
どちらかというと、地域包括支援センターの方がケアマネージャーや保健師などもいるため、より的確なアドバイスが受けられるため、おススメです。

癌と保険:介護サービスを利用するために、すべきこと

実際に、介護保険でサービスを利用するためには要介護認定が必要です。

これも先程紹介した、地域包括支援センターで受付してくれます。

実際の要介護認定の手続きの流れは以下の通りです。

  1. 要介護認定の申請(市区町村の窓口または地域包括支援センター)
  2. 認定調査の訪問を受ける(医師による診察)
  3. 審査判定
  4. 認定通知の受領(認定は要支援1、2から要介護1~5まで)
  5. 介護サービス計画書の作成(ケアマネージャーに依頼)
  6. 介護サービスの利用開始

癌と保険:介護認定までにかかる時間

介護認定は原則30日以内に結果が通知されます。
急いでほしい場合は、2週間以内に仮の認定が下りる迅速認定を利用することもできます。

実際の認定調査は30~1時間程度で、普段通りの生活状況を見て判断されます。
大切なのは、見た目ではわかりにくい困っていることを家族が説明することが大事です。

癌と保険:どんな介護サービスが受けられる?

自宅で利用するサービスと生活環境を整えるためのサービスが利用できます。

自宅で利用するサービス

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 夜間対応型訪問介護

生活環境を整えるためのサービス

  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具購入費の支給
  • 居宅介護住宅改修費の支給

電動ベッドや車いすの貸し出し、看護師さんによる入浴サービスは家族にとっても助かりますね。

これらのサービスはケアプランに基づいて提供されます。ケアプランはケアマネージャーさんが医師の意見書や患者さんとのコミュニケーションを通して作成されます。
介護度によっては、希望するサービスがうけられない場合もあるため、意見書と認定調査は結構重要です。

どうしても受けたいサービスがあるけど、利用できないという場合は民間のサービス事業者を紹介してもらい、組み合わせて利用することも可能です。

癌と保険:介護保険を利用するメリット

何よりも最大のメリットは、経済的負担が減らせるということです。
自宅で過ごしたいという希望を、家族の心身の負担を軽減しながら実現することが可能となります。

もちろん、介護保険を利用しなくても介護サービスを受けることは可能です。
しかし、その場合の訪問看護などは医療保険を利用することになるため、自己負担額が2~3割となります。
介護保険を利用すると1~2割ですむため、できれば利用したいところです。

自己負担額1~2割について。
実際の自己負担額が何割になるかは、年収で決められています。
ひとり暮らしで280万円、夫婦二人暮らしで346万円以上の年収がある場合は、自己負担額は2割となります。

介護する側にとっての休暇が取れる期間を、介護休業といいますが、平成29年1月から延べ93日までの範囲内で3回を上限として、取得できるようになりました。

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癌と保険制度:他の制度と併用できるの?

他の高額療法費制度や医療費控除などと、併用することは可能です。
介護保険を利用しているからといって、他の制度や手当が使えなくなるということはありません。

しかし、それぞれの要介護度によって利用できるサービスの量(利用額)に限度額が設けられています。
それぞれの範囲内であれば、利用した金額の1~2割の負担で済みますが、限度額を超えた金額は全額が自己負担となるので、注意が必要です。
1ヶ月の利用料が高額になった場合の措置として、高額介護サービス費で払う費用の上限額が設定されていて、その上限を超えた金額は介護保険から支給されます。

がんは治療に関して負担が大きいです。
さらに介護サービスを利用して自己負担が高額になった場合、高額医療・高額介護合算療法費制度を利用することも可能です。

癌と保険

いかがでしたでしょうか。

意外と知られていない介護保険の仕組み。
そう、実はがん患者さんも利用することができるんです。

高齢者に限らず、日常生活を維持するための支援がいろいろあります。
ぜひ活用してみては、いかがでしょうか。