漢方や薬膳を使って女性の健康をサポート

女性の健康をサポートする方法はさまざまありますが、漢方ハーブ薬膳などに日ごろから注目している女性は少なくないと思います。

薬草やハーブは女性の関心が高い一方で、健康被害の報告などもあり誤解されている部分もあります。

また、危険ドラッグなどの脱法ハーブと同じようなイメージを持たれることも多く、正しい知識の発信が必要です。

今回は、薬剤師の立場から女性の健康をサポートするために役立つ情報を記載していきます。

漢方の服用方法としては、食前が多くその理由や飲み方に関しては、こちらの記事を参照ください。

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漢方薬のエビデンス(治療の根拠)

もともと漢方は中国4000年の歴史などと言われたり、根拠となるものがあまりないというイメージがあると思います。

それでも最近は、日本東洋医学会から漢方治療エビデンスレポートが発表され、レベルの高い報告が積み重ねられています。

述語のイレウス(腸重積)の防止によく使用される、大建中湯はエビデンスに基づく漢方処方の一つです。

さらに大建中湯は多くの検討がされていて、大腸がん術後の投与で入院日数を減らし、医療費削減効果も認められています。

大腸がんだけでなく、女性の代表的ながんである乳がんでも十全大補湯はがん化学療法とホルモン療法との併用で、生存率が改善したという報告もあります。

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がんの治療に使用する注射薬(化学療法)による倦怠感や悪心、手足症候群にも漢方薬が有効とされていて、さらに今ではがんの支持療法に使われることもあります。

女性によく使われる漢方

病院内だけでなく、在宅やクリニックでも西洋薬と一緒に処方されることが多くなってきた漢方薬。

緩和ケアの分野では、芍薬甘草湯牛車腎気丸などが使われています。

鎮痛薬は腎臓に負担がかかるものもあり、漢方薬を使用することで腎機能が改善したという報告もあります。

漢方薬は痛みを取る効果だけでなく、痛み以外の症状も含めてしっかりと選ぶと痛み以外の不快な身体や精神状態を和らげて、生活の質を上げることもできます。

よく月経痛や更年期障害で使われる、

  • 当帰芍薬散
  • 桂枝茯苓丸
  • 加味逍遙散

これらの漢方はどれも月経痛と更年期障害に効果がありますが、それ以外の不快な状態に合わせて選ぶ必要があります。

そして、漢方薬の利点の一つとして、処方せんなしでもドラックストアなどて購入することができます。

漢方専門の薬局では、相談内容や症状に応じた漢方薬を提案してくれるところもあります。

更年期はがんの好発年齢でもあります。

漢方の相談から定期検診を勧められて、初期の段階でがんが見つかる、なんてこともあるかもしれません。

漢方に含まれる生薬ついて

婦人科でよく使われる、当帰芍薬散や十全大補湯の中には芍薬という生薬が含まれています。

この芍薬には、鎮痛・鎮痙・鎮静・抗炎症作用があります。

また、桂枝茯苓丸に含まれる生薬である桂枝には、血管拡張・抗炎症・散寒・鎮痛作用があり、生理痛や冷え性などの冷感がある人に効果があります。

同じように体を温める作用のある生姜は、漢方としてだけでなく食べ物として日頃から家庭薬膳として活用すると冷え性のある女性に効果的です。

薬膳:体質や目的に合わせた生薬や食べ物を使った健康料理

薬膳は、中国の伝統医学のもとに病気の予防と治療、健康増進、老化の防止を目的に季節や体質に合わせた生薬や食べ物を使って作られた健康料理のことです。

薬膳の中には、薬食同源という言葉があります。

こらは薬と食べ物がどちらも同じ健康を守る源であることを意味しています。

薬膳の根幹は中国にありますが、気候や風土は日本とは異なります。

そして、日本でも季節や地域によって気候風土が違うため中国の薬膳をそのまま日本に取り入れることが必ずしも正解ではありません。

薬膳の中で一番大切な考え方は、身土不二というものです。

いわゆる地産地消、

つまり地域で育ったものを食べることが体に良く、地域の気候風土に合った食事は健康を支える薬になるという考え方です。

この考え方は現代の家庭医学の参考にもなります。

薬膳の食性:食べ方の性質

五味

薬膳の考え方には五味という食べ物の区分があります。

  1. しおからい

この五つの味を含む食事は、五臓の体全体を養い、塩味に偏らない減塩食であり、甘味にも偏らない健康料理になります。

五性

五味以外にも食べ物の性質は、

に分類されます。

寒い冬は温熱性のネギや生姜、シナモン、南瓜、八角、ナツメ、酢などが勧められ、冷え性の女性の健康管理に役立ちます。

 

ロタワクチン定期接種への道:費用対効果の理由で値下げ

病気の予防として、重要なワクチン接種

ワクチン自体は20を超えるものが日本でも使えますが、定期接種となっているものはごく僅かです。

先進国の中でもワクチンに関しては日本は遅れていて、海外では国が費用を補助して当たり前に行えているワクチン接種が、少ししかできません。

これをワクチンギャップといいます。

それでも少しずつ日本でも定期接種のワクチンが増えてきています。

最近ではB型肝炎ワクチンが定期接種になりました。

そして、今度はロタワクチンが定期接種に向けて動き出したようです。

ロタワクチン定期接種化に向けて

厚労省は費用対効果を理由に、ロタワクチンの値下げを進める方針を示しました。

厚生科学審議会予防接種基本方針部会の中にあるワクチン評価に関する小委員会で、ロタウイルスワクチンの定期接種化に向けて、製薬企業のグラクソ・スミスクラインとMSDに希望小売価格の値下げを打診する方針を示しました。

ロタワクチンをお子さんに接種した方は分かると思いますが、ロタリックスやロタテックで接種の回数は違うものの、合計で約3万円弱かかります。

ちなみにロタワクチンは経口ワクチンであるため、赤ちゃんが泣いて吐き出したなんてことがあると言葉も出ません。。

私自身もなんとか飲み込んでくれと、子供を見つめていた記憶があります。

ロタワクチンの値下げ

この委員会での取りまとめでは、ロタウイルスワクチンの接種には現時点で約3万円が必要ですが、少なくとも4000円程度低下すれば費用対効果がよくなると指摘しました。

予防接種法の対象に加えて公費を使った定期接種にするには、リスクとベネフィットの観点からは問題ないという現状はありますが、費用対効果の観点では今のままでは課題があるとの考えです。

反ワクチンの方にもここは強調したいところです。

リスクとベネフィットでは問題ない!

今回の厚労省の示した考えに対して、企業がどの程度対応可能かの見解を問う文書が近日中に送られる予定です。

製薬企業には柔軟な対応を期待したいです。

ロタワクチン:ロタリックスとロタテック

今日本で発売されているロタワクチンは、ロタリックス(1万800円、2回接種)とのロタテック(6152円、3回接種)の2種類です。

それぞれ1回あたり約3930円の接種費用がかかるとされているため、窓口の負担としてはどちらのワクチンでも総額3万円程度となります。

今回のような値下げの打診は過去にもありました。

2012年に不活化ポリオワクチンであるイモバックスの値下げをサノフィに依頼したことがあります。

このときは海外との価格差の大きさを理由とした値下げの打診でしたが、サノフィは限定的な需要などを理由に値下げに応じませんでした。

今回は、ぜひとも企業には応じてもらいたいところです。

今後は、8月に開かれる予防接種基本方針部会に今回の取りまとめが報告される予定です。

値下げに対する企業の見解も返答され次第この部会に報告され、最終的に定期接種化するかどうかが議論されます。

まだまだ時間はかかりますが、なんとか定期接種になってほしいものです。

薬学部の新設校:私立薬科大学は59校になります

  • 薬学部が6年制になる時が一番多かった新設校。

来年度の2020年はオリンピックイヤーですが、その年に新設になる薬学部が2校あります。

それぞれ特色ある大学ですので、初年度から志願者は多くなりそうな予感。

新たに認可申請された二つの大学の薬学部について記載します。

薬学部の2020年新設校

オリンピックイヤーの2020年に新たにできる薬学部は二つです。

  • 岐阜医療科大
  • 国際医療福祉大

文部科学省の大学設置・学校法人審議会によって、2020年度の開設を予定する大学・学部の認可申請に関する答申が行われました。

そこで、岐阜医療科学大国際医療福祉大が認可申請していた薬学部の設置が二つとも可と判断されました。

薬学部志願者定員割れの中での新設校

全国の私立薬科大・薬学部は現在受験者数が減っています。

薬学部のある大学の過半数が定員割れとなる一方で、さらに2020年に2校、入学定員としては220人分の枠が拡大されます。

また、薬学部以外では第一薬科大が看護学部を新設します。

薬学部以外で認可判定が可となったのは、大学設置が2校(私立2校)、学部設置が9校(公立1校、私立8校)、大学院設置が2校(私立2校)、学部・学科の収容定員増が大学17校・短大1校となっています。

岐阜医療科大学薬学部薬学科

学校法人神野学園が運営する岐阜医療科学大学。

2020年に岐阜県可児市に薬学部薬学科(入学定員100)を開設します。

薬学部のある場所は、名古屋市に移転した名城大都市情報学部の跡地を活用しています。

実際、岐阜県内には公立の岐阜薬科大がありますが、県内だけでははなく、薬学部のない長野県や、愛知県なども含む広域から学生を確保する予定です。

当初は19年度開設を計画していたが、ほかの学部で入学超過となったことで1年延期となり、2020年に開設されます。

国際医療福祉大学の薬学部

国際医療福祉大学は、栃木県大田原市のキャンパスにすでに薬学部を設けています。

今回の新設は、同じ大学の中で2カ所目となる福岡薬学部薬学科(入学定員120)というものです。

場所は、福岡県大川市に開設されます。

大川市が事業費の一部を補助しています。

福岡県内には既に九州大、福岡大、第一薬科大の3つの薬学部がありますが、いずれも福岡市内で、大川市などの福岡の南部や隣接する佐賀県には薬学部がないため、こうした地域での薬剤師不足の解消を狙ったものです。

国際医療福祉大学は、2020年に成田に新病院も開院するため、今勢いがすごいです。

将来的には新設校から卒業した薬剤師が、成田病院で働く、ということもあるかもしれません。

もちろんかなり遠方にはなりますが。

志願者獲得を目指した開設ですが、日本私立薬科大学協会が全国57の私立薬科大・薬学部を対象に、19年度の学生の充足状況をまとめたところ、過半数の29校で入学者数が定員を下回っていました。

今回の2校が加わることで全国の私立薬科大・薬学部は59校に増えることで、受験者確保はより難しくなりそうです。

第一薬科大学は看護学部を開設

都築学園グループの第一薬科大学は、薬学部ではなく看護学部看護学科(定員80人)を、福岡市に開設します。

さらに日本薬科大は埼玉県北足立郡伊奈町のキャンパスに薬学研究科薬学専攻の大学院(定員3人)をそれぞれ開設する予定です。

来年度以降の薬学部入学に向けた情報収集の一助となれば幸いです。

マスクの多様化:便利な機能で付加価値を!

インフルエンザが早くも少しずつ広がってきている今

マスクの需要が拡大しています。

マスクといえば基本的には咳などの症状が出るときに飛散を予防したり、感染症から身を守るために使います。

しかし、最近では予防などの目的以外の使い道で付加価値をつけて、売り上げが伸びているようです。

マスクをする理由、予防以外の使い道で

インフルエンザの流行はまだですが、今年のマスクの売上が新型インフルエンザが流行した2009年を上回る規模になるようです。

今までの風邪や花粉の対策とは違った、新たな活用法が今注目を集めています。

マスクの売上があがるというのは、今まではあまりいい知らせではありませんでした。

2009年の新型インフルエンザの世界的流行で、その年はマスクの売上が前年の約2倍の340億円になりました。

医療機関でも冬などで感染症の流行が激しい時は、マスクの使用頻度が上がります。

新型インフルエンザ以降、マスクの売上はいったん落ち込みましたが、またじわじわと拡大して今年の予測は370億円となっています。

マスクがファッションの一部に

予防のためにマスクをつけるのではなく、ファッションの一部にすることも増えてきました。

本来の使い方ではない用途でマスクを求める人が多くなってきたようです。

あなたの周りにも、咳症状がなく具合も悪そうでないのにマスクをしている人がいませんか?

ユニチャームが2016年に発売した小顔にみえマスクは、あご先から耳にかけてのラインを丸くすることで顔を小さく見せる効果をねらったものです。

若い女性を中心に人気です。

特に夜間コンビ二など近場に少し出かけたいとき。

化粧を落とした後でもすっぴん顔を隠す用途として使われているようです。

マスクで喉に潤いを

夏場のエアコンの効いた室内で口元やのどを乾燥から守るために使うといった、インフルエンザ流行期ではない夏に使う人も増えています。

そもそもは冬の夜などに喉が乾燥するのを防ぐために販売されたこのマスク。

記録的な猛暑となった2018年は、通常暑くてマスクなんてしたくないと思いがちですが、室内で乾燥から喉を守るために買う人が増え、よく売れていたようです。

冬だけでなく、一年を通じて着用する人が増加傾向にあります。

色付きマスクでアクセントに

色つきマスクへの需要も多くなっています。

超快適マスクのシリーズにも、スタイリッシュな印象の黒や、女性に人気のある薄いピンク色が追加されました。

見た目の良さを気にかける人に向け、アピールされています。

色付きマスクは訪日の外国人にも人気のようです。

ちなみにこんなにも街中でマスクをしている人を見かけるのは、日本だけです。

マスク文化とでもいうのでしょうか。

海外ではほとんど見ません。

マスクで紫外線対策に

日傘や帽子などを販売する芦屋ロサブランは紫外線対策の布マスクを販売。

売上はうなぎ上りのようです。

仕組みとしては日傘と同じ生地を使って紫外線を含め、完全遮光するタイプのマスクを6年前から売っています。

日常生活で受ける紫外線から肌を守ることができ、シミなどを気にする人から支持を得ています。

毎年完売で生産が追いつかないほどと言われているので、今のうちに買う必要があるかもしれません。

児童虐待を予防するために:介入から支援へ

児童虐待が近年日本でも多く問題になっています。

児童虐待の防止等に関する法律は、平成12年に深刻化する児童虐待の予防と対応のために制定されました。

古くは、昭和8年に旧児童虐待防止法が制定されています。

虐待を発見したら、まずは親子を隔離することよりも支援が大切

日本よりも約30年早く、児童虐待防止法が制定されたアメリカ。

アメリカも児童虐待対策は介入から予防重視へ変わってきました。

児童虐待を防ぐには支援が重要

児童の虐待対策には、特効薬などは存在しません

虐待死が報じられるたびに世間は胸を痛めますが、リスクがあるなら子どもを保護しないといけない。
親子を分離する介入を早くすべきだったといわれることが多いのが現状です。

アメリカも子供を保護するという介入が第一との道を進んできました。

しかしアメリカの今は予防と早期の家族支援こそ重要で効果的という教訓に行きつきました。

アメリカでの虐待への支援体制

アメリカは1980年代までに通報・調査・保護の態勢が整いました。

しかし、親元に帰れない子の中には里親家庭を何十カ所も転々とする子もいることが問題になりました。

親との分離後も子どもの人生は続くという、当たり前で重い事実への解決策がありませんでした。

90年代になると、予防や親子の再統合のための親支援が重要視され始めました。

特に低所得・初産の家庭を看護師が妊娠期~2歳に定期訪問するNFPというプログラムは、虐待が半減するなどの効果が実証されました。

NFPは、5歳まで通うHFAという家庭訪問プログラムと合わせて全米で支持され、爆発的に広がりました。

妊娠期の支援

妊娠期は、女性にとって大きな変化の時です。

そのため妊娠していないときよりも助けを必要とし、信頼感の中でケアを提供できれば人生を変える機会になります。

育児だけでなくパートナーとの関わり方、メンタル、雇用や金銭管理など、幅広い問題に関わることができます。

このような問題が悪化してから親子を分離したり、家族を丸ごと支援したりするのはタイミングが遅く、コストもかさむ上に効果が得にくく、親子も支援者にも負担が大きいです。

予防に注目した、多様な支援が大切です。

支援と税金の問題

しかし支援が必要といっても支援するためにはお金が必要です。

2010年にオバマ政権が予防の柱である家庭訪問に連邦予算をつけるまでの道のりは、とても長いものでした。

子どもの命を救うことに異論を唱える人はいなくても、ダメ親に税金を使うのはおかしい、という意見が根強くあるためです。

多くの人にとって、虐待する親は別世界の人間で虐待するような親は子どもを持たない方がいいという考えがあります。

この壁を乗り越えるためには、社会を説得するための効果の検証が必要不可欠です。

さらに虐待の原因は必ずしも親だけではなく、環境にある場合もあります。

単純に親を再教育すればよいというものではなく、頼れる人やサービスなど家庭支援の多様な資源を地域に作ることも大切です。

支援とともに介入の継続も必要

どれだけ支援の体制を確立しても育てられない親もいるため、介入の継続も必要です。

その場合は、的確にリスク判断をして分離した後、子どものために永続的な家族を見つけてあげる態勢を整えることも不可欠です。

ただ日本はアメリカとは違い、低成長の時代に入ってから虐待対策を手厚くしなければならない難しい状況です。

財源が豊富にあるならまだしも、予防や介入、家族の再統合。
どこにどれだけ予算をつけるのか、効果的な手法は何か。よく考えて進むべき局面だと思います。

日本での虐待に対する取り組み

日本でもこれまでに紹介した米国の取り組みなどを参考に、より効果的な虐待予防を目指す動きが広がっています。

赤ちゃんが泣きやまないと悩んだ親が、子どもを強く揺さぶり、重い障害や死に至らせてしまうこともあります。

現在の日本では東京医科歯科大と連携して開発・導入したタブレット型端末のアプリを母親に操作してもらい、泣きやまない時の対処法を動画も交えて伝えることが始まっています。

乳児のいる世帯への家庭訪問は、かつて国内では自治体レベルの取り組みだったが、虐待の早期発見のため、09年度施行の児童福祉法で生後4カ月までに全戸を対象に行われることになりました。

ただ、区によっては訪問の主力を担う保健師が不足し、限られた時間で親たちの状態や悩みと向き合わざるを得なくなっています。

アプリ導入で虐待のリスクを軽減

2018度から試験的に導入されたアプリがあります。

親に質問に順に答えてもらうだけで心身の状態がわかり、虐待リスクを把握する助けになるというもの。

育児方法やDVの相談先など、様々な動画や情報も見ることができ、より細やかな支援が可能になっています。

子どものころ虐待された人が大人になった時に精神障害が現れ、生活保護を受けながら見守り対象になる場合も少なくありません。

このような負の連鎖を断ち切るには、予防的な早期支援が重要です。

さらに支援を届きやすくするためなら、経験で培った直感の上にアプリのようなツールも必要なのかもしれません。

そして、最も大事なことは介入ではなく、もっと国は予防に注力することが必要です。

家庭訪問の充実に加え、それにかかわる人も増やす必要があります。